新年あけましておめでとうございます。
現在弊社が建築に携わらせていただいています皆様、またすでに建築をされたＯＢの皆様、
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年 2021年（令和3年）9/30迄の契約、2022年（令和04年）内の入居で終わる予定だった
住宅ローン減税もあらたに控除率は1％→0.7％へと引き下げられたものの控除期間は13年※1、2025年（令和7年）内入居へ
適用期限が4年間延長されました。
※1：新築・買取再販で省エネ基準に適合しない家は2024年以降の入居は10年 既存住宅は10年の控除期間
13年のローン減税が･･･と駆け込みで来られた方もいましたが、
控除率は下がったものの少しホッとされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただし、4年間適用期限が延長されたとは言え検討されている方、
家づくりは簡単にできるものではありませんので、早めに動いていく事をお勧めします。
そんな中で、令和3年度補正予算の中で決まりました新たな住宅取得を支援する事業として
『こどもみらい住宅支援事業』
が創設されました。
対象としては、
・令和03年11月26日から令和04年10月31日までに契約。
・令和04年1月11日から開始される事業者登録（施工者）をした後の着手
・子育て世帯 申請時点において子（令和3年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯
・若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
なので
13年のローン減税で控除率1％の方は対象外となりますね。
補助額として
・ZEH関連対象住宅 ･････ 100万円/戸（ZEH等に認定される住宅）
・高い省エネ性能等を有する住宅 ･････ 80万円/戸（長期優良認定住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
・一定の省エネ性能を有する住宅 ･････ 60万円/戸（温熱性能の基準を満たす住宅）
となります。
この支援事業の創設の趣旨として
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世帯又は若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、
子育て世帯又は若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
と国交省は掲げての支援事業となり、
環境負荷を考え高性能な住宅を建てる事を実現させるための対策ではありますが、
・地震対策 ･････ 耐震等級3
・環境負荷対策 ･････ 温熱等級6（この地域では、Ua値：0.46）※R04.01.05現在では
この2つを、住宅の基本性能とし太陽光発電でZEHの性能にする事が大事かと考えています。
※年齢制限なんてなくていいのになぁ･･･。
自分の世帯だけのこどもみらいじゃないのになぁと個人的には思う。
こどもみらい住宅支援事業
PowerPoint プレゼンテーション (mlit.go.jp)
SAHARA
