その過程で、住宅ローン控除という制度は大きな影響を与えます。
控除を受けることで、税負担を軽減し、家計の負担を少しでも軽くすることができるからです。
しかし、住宅ローン控除の制度概要や適用条件、計算方法などは複雑で、理解しづらい点も多いのではないでしょうか。
今回は、住宅ローン控除について、分かりやすく解説します。
住宅ローン控除の制度概要と2024年以降の改正点
住宅ローン控除とは何か
住宅ローン控除（正式名称は「住宅借入金等特別控除」）は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得または増改築等をした人が、所得税や住民税の税額負担を軽減できる制度です。
年末時点での住宅ローンの残高の一定割合（現在は0.7%）を、所得税から控除できます。
所得税で控除しきれない場合は、住民税からも控除されます。
控除期間は住宅の種類や省エネ基準の達成状況によって異なります。
2024年以降の主な改正点
2024年以降の改正では、省エネ基準の強化、借入限度額の変更、子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置などが行われました。
特に、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則控除対象外となりました。
ただし、一定の条件を満たす場合は控除が適用される場合があります。
また、子育て世帯や若者夫婦世帯は、借入限度額の縮小が見送られ、優遇措置が継続されています。
新築住宅の床面積要件についても緩和措置が延長されました。
控除率と控除期間
控除率は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%です。
控除期間は、新築住宅では最長13年間、中古住宅では10年間です。
ただし、住宅の種類や省エネ基準の達成状況、控除対象となる住宅ローンの条件などによって、控除期間や借入限度額が異なります。
適用される税金と還付について
住宅ローン控除は、所得税と住民税に適用されます。
所得税から控除された後、残額がある場合は翌年の住民税から控除されます。
控除額は、所得税や住民税の納税額を超えることはありません。
控除により税金の還付を受けられますが、納税額以上の還付はありません。
住宅ローン控除の適用条件と計算方法
新築住宅の適用条件
・住宅ローンを借りた人が、引渡し日または工事完了から6ヶ月以内に居住すること。
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
・住宅の床面積が50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上）で、床面積の半分以上が居住用であること。
・住宅ローン返済期間が10年以上であること。
・一定の省エネ基準を満たしていること（2024年1月以降に建築確認を受けた場合）。
・過去5年間で、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと。
中古住宅の適用条件
新築住宅の条件に加え、以下のいずれかを満たす必要があります。
・1982年1月1日以降に建築された住宅であること。
・現行の耐震基準に適合していること（1981年以前の建築の場合は耐震基準適合証明書等が必要）。
リフォーム時の適用条件
新築住宅の条件に加え、以下の条件を満たす必要があります。
・リフォーム後の床面積が50㎡以上であること。
・リフォーム工事費用が100万円を超え、その半分以上が居住用部分の工事費用であること。
・増改築、大規模修繕、または特定のリフォーム工事であること。
控除額の計算方法
控除額は、年末時点の住宅ローン残高×0.7%です。
ただし、住宅の取得費用がローン残高より少ない場合は、取得費用が基準となります。
所得税から控除しきれない残額は、翌年の住民税から控除されます。
住民税からの控除額にも上限があります。
所得税と住民税からの控除
所得税から控除され、残額は翌年の住民税から控除されます。
所得税と住民税からの控除額の合計は、本来納付すべき税額を超えることはありません。
様々なケースにおける控除額シミュレーション
控除額は、住宅の種類、省エネ基準の達成状況、ローン残高、所得金額などによって大きく異なります。
具体的なシミュレーションは、税務署のホームページや税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
様々なケースを想定したシミュレーション例を提示することで、より理解を深めることができます。
まとめ
住宅ローン控除は、マイホーム購入における税制上の優遇措置です。
控除を受けるためには、住宅の種類、省エネ基準、ローン残高、所得など、様々な条件を満たす必要があります。
控除額は複雑な計算式によって算出されますが、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を目安とすると理解しやすくなります。
適用条件や計算方法をよく理解し、確定申告や年末調整の手続きを適切に行うことで、税負担を軽減し、家計の負担を軽くすることができます。
不明な点があれば、税務署や専門家に相談することをお勧めします。
今回の記事が、住宅ローン控除の理解の一助となれば幸いです。
